平成２１年１２月
会計企画課新公会計制度係
東京都は、平成１８年４月から、従来の官庁会計（単式簿記・現金主義会計）に複式簿記・発生主義会計の考え方を取り入れた新しい公会計制度を導入いたしました。
また、全国の自治体が、複式簿記・発生主義会計を導入し、本格的な財務諸表を作成できるよう、支援を行っています。
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「新たな公会計制度」についてのＱ＆Ａはこちら
 「新たな公会計制度」による決算情報（財務諸表） |
平成２０年度決算
東京都決算参考書財務諸表 
官庁会計による決算情報を含む東京都決算はこちら
平成１９年度決算
東京都決算参考書財務諸表
平成１８年度決算
東京都の財務諸表概要版
東京都決算参考書財務諸表| 東京都の新たな公会計制度の経緯と概要 |
１ 都におけるこれまでの財務諸表作成の取組とその限界
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「機能するバランスシート」という名称で、官庁会計方式による決算数値を組み替えて財務諸表を作成 |
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財務諸表の作成に時間がかかる、個別事業ごとに財務諸表を作成することが困難等の限界 |
２ 都の新たな公会計制度の導入の取組
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都の新たな公会計制度とは |
| ① | 現行の官庁会計に、複式簿記・発生主義会計の考え方を加味 |
| ② | システムにより、日々の会計処理の段階から複式簿記の処理を行い、財務諸表を作成 |
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経緯 |
平成１４年 ５月 石原都知事による複式簿記・発生主義会計導入の表明
平成１７年 ８月 東京都会計基準の策定・発表
平成１８年 ３月 新財務会計システムの稼働
平成１８年 ４月 新公会計制度の導入
３ 都の新たな公会計制度の特徴
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東京都会計基準：行政の特質を考慮した会計基準 |
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新財務会計システム：複式情報の入力により自動的にデータを蓄積し、財務諸表を作成 |
東京都の新たな公会計制度の経緯と概要
「東京都の新たな公会計制度」（平成１８年４月）
「東京都の新たな公会計制度 解説書」（平成２０年４月）
東京都の新公会計制度へ ～地方公会計の整備促進に向けて～  |
東京都は他の自治体に対し、東京都の新たな公会計制度に準じた方式の導入を勧めています。
「大阪府における新公会計制度導入に伴う大阪府と東京都の相互派遣について」
「東京都の新公会計制度へ～地方公会計の整備促進に向けて～」
また、過渡的な取組として、東京都の財務諸表とほぼ同様の財務諸表を容易に作成する、
「東京都方式簡易版」を提案しており、具体的な作成方法を「○○○普通会計財務諸表の
作成基準」として例示しています。
「○○○普通会計財務諸表の作成基準」
さらに、他自治体の資産台帳の整備を支援する目的で、「財務諸表に計上する財産評価の手順例」を作成し、
財産の評価方法を例示として掲載しています。
「財務諸表に計上する財産評価の手順例」
| 全国自治体への情報提供等 |
全国知事会に設置された公会計制度ＷＧにおいて、「今後の地方自治体における公会計制度の
あり方について」のとりまとめに取り組みました。
詳細はこちらをご覧ください。http://www.nga.gr.jp/news/tuinin1081219.PDF (全国知事会ホームページより）
東京都の新たな公会計制度について全国自治体へ情報提供を行うため、以下のような取り組みを行いました。
平成１８年 ７月 「新公会計制度説明会の開催（報告書）
平成１８年１１月 八都県市首脳会議としての要望書を総務省に提出
平成１８年１２月 公会計制度改革フォーラムの開催【報告書（概要編）（記録編）】
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お問い合わせ先
会計管理局 管理部 会計企画課 新公会計制度係
03-5320-5963（直通）
s0000539@section.metro.tokyo.jp
〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1
東京都庁第一本庁舎12階北
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