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トップページ > 新公会計制度普及促進連絡会議

新公会計制度普及促進連絡会議

平成23年12月26日、新公会計制度を本格導入した東京都、大阪府、新潟県及び町田市と、本格導入を表明した愛知県の参加により、「新公会計制度普及促進連絡会議」が発足しました。
(東京都、大阪府、新潟県、愛知県、町田市、大阪市、江戸川区、吹田市、郡山市、荒川区、福生市、八王子市、中央区、世田谷区、品川区、渋谷区及び板橋区の17団体が参加しています。)(平成29年5月時点)

新着情報

設置目的及び取組について

1.設置目的

複式簿記・発生主義会計による新公会計制度導入の先行自治体が、制度導入の目的やプロセス等について情報交換するとともに、制度の一層の普及に向け連携した取組を協議する。

2.普及に向けた連携した取組の活動方針

(1)新公会計制度の具体的な導入手順・活用方法など、導入に当たっての実務的な課題に対する解決支援

(2)新公会計制度導入に向けた全国的な機運の盛り上げ

(3)その他新公会計制度の普及に必要な事項

日本地図   新潟県 吹田市   大阪府   愛知県   東京都   町田市 大阪市 江戸川区 郡山市

各団体の取組

連絡会議構成団体における、新公会計制度の活用等に関する取組を紹介します。
自治体名称
(導入年次)
制度概要 財務諸表 会計基準 導入・運用 活用
東京都
(H18年度)
・東京都の新たな公会計制度 ・「新たな公会計制度」による決算情報(財務諸表) ・東京都会計基準
・ 東京都会計基準委員会
・東京都の新たな公会計制度解説書 ・東京都年次財務報告書
・主要施策の成果
・事業評価
・東京都の財政状況と都債
大阪府
(H23年度)
・会計指導課「新公会計制度について」 ・新公会計制度による大阪府財務諸表 ・大阪府財務諸表作成に係る会計基準
・大阪府新公会計制度アドバイザリー会議
・これまでの新公会計制度と大阪府の取組みについて
・大阪府の新公会計制度案について
・主要施策成果報告書
・財務諸表の概要(パンフレット)
・「新公会計NEWS(大阪府の財務状況を分かりやすく解説!)」について
・公の施設の基本情報
新潟県
(H23年度)
・新潟県の新地方公会計制度による財務諸表について ・新潟県の新地方公会計制度による財務諸表について
愛知県
(H26年度)
・愛知県における公会計改革の取組 ・新公会計制度に基づく愛知県決算財務諸表 ・愛知県財務諸表作成に係る会計基準 ・愛知県の新たな公会計制度」について ・愛知県の行政評価
・愛知県IR情報
町田市
(H24年度)
・町田市の新公会計制度について ・新公会計制度による町田市財務諸表 ・町田市財務諸表作成のルール
・町田市会計基準委員会
・新公会計制度の導入経過について ・平成28年度(2016年度)課別・事業別行政評価シート
大阪市
(H27年度)
・新公会計制度について ・大阪市財務諸
(会計別)
・大阪市関連規定 ・新公会計制度の概要
江戸川区
(H27年度)
・江戸川区決算について ・新公会計制度による江戸川区財務諸表 ・江戸川区財務諸表・財務レポート
吹田市
(H26年度)
・吹田市の新公会計制度について ・吹田市新公会計制度財務諸表 ・吹田市会計基準 ・吹田市の新公会計制度(案) ・平成28年度事業別財務諸表
郡山市
(H27年度)
・新公会計制度 ・新公会計制度による郡山市財務諸表 ・新公会計制度の導入経過 ・平成28年度郡山市の財務諸表(事業別等)
荒川区
(H28年度)
・荒川区包括年次財務報告書 ・行政評価
福生市
(H28年度)
・福生市の財務書類 ・決算説明書
八王子市
(H28年度)
・地方公会計制度に基づく財務諸表 ・平成28年度主要な施策の成果・事務報告書
・八王子市財政白書平成29年度版
・平成29年度行政評価結果
中央区
(H29年度)
渋谷区
(H29年度)



現在、導入準備中の団体
自治体名称
(導入年次)
制度概要 財務諸表 会計基準 導入・運用 活用
 世田谷区
(H30年度予定)
 ・世田谷区の新公会計制度  ―  ― ― 
品川区
(H30年度予定)
・品川区新公会計制度
板橋区
(H30年度予定)
※各団体ホームページ内のコンテンツにリンクしています。

会議の開催経過

普及に向けた連携した取組

新公会計制度推進シンポジウム2017

平成29年11月7日(火)に、「新公会計制度推進シンポジウム2017 ~「分析」「活用」から始める自治体マネジメント~」を開催しました。 配布資料等については、以下のリンクからご覧ください。

    

新公会計制度推進シンポジウム2016

平成28年11月21日(月)に、「新公会計制度推進シンポジウム2016 ~財務諸表の有効活用が自治体経営を変える~」を開催しました。 配布資料等については、以下のリンクからご覧ください。

公会計セミナー2015

平成27年11月13日(金)に、「公会計セミナー2015 新公会計時代の幕開け ~自治体運営の羅針盤~」を開催しました。
報告書や配布資料等については、以下のリンクからご覧ください。

公会計制度改革シンポジウム2014

平成26年11月12日(水)に、「公会計制度改革シンポジウム2014」を開催しました。
報告書や配布資料等については、以下のリンクからご覧ください。

「統一的な基準」に対する要望

総務省「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」報告書(平成26年4月30日)における「統一的な基準」に対して、平成26年9月5日に要望書を提出しました。
詳しくは、以下のリンクからご覧ください。

総務省研究会の作業部会報告書案に対する考え方

総務省「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」の「地方公共団体における財務書類の作成基準に関する作業部会」及び「地方公共団体における固定資産台帳の整備等に関する作業部会」の報告書案について、平成26年3月7日に新公会計制度普及促進連絡会議としての考え方を公表しました。
詳しくは、以下のリンクからご覧ください。

「新公会計制度普及のための市町村向けセミナー」

「新公会計制度普及のための市町村セミナー」を、下記のとおり開催しました。

             記

1.日時 平成26年2月13日(木)13時30分開会
2.場所 大阪府庁 新別館 南館8階 大研修室
3.対象者 大阪府をはじめとした関西の市町村職員等
4.主催 新公会計制度普及促進連絡会議
5.プログラム
○基調講演 「新公会計制度導入の意義と課題」
講師:清水 涼子 氏(関西大学大学院教授・公認会計士)
○新公会計制度普及促進連絡会議メンバーからの報告
東京都町田市、大阪府吹田市及び大阪市

セミナー「新公会計制度でここが変わる~現場からの実例報告~」

平成25年11月19日(火)に、セミナー「新公会計制度でここが変わる~現場からの実例報告~」を開催しました。
報告書や配付資料等については、以下のリンクからご覧ください。

パンフレット「自治体トップのための新公会計制度のすすめ」
~本格的な複式簿記・発生主義の導入により、さらなる経営改革へ~ 

自治体のトップマネジメントに向けて、本格的な複式簿記・発生主義に基づく新公会計制度の導入メリットや活用事例をまとめたパンフレットを作成しました。
新公会計制度導入メリットや新公会計制度で何ができるかなどについて、構成団体の活用事例に触れながらわかりやすく解説しています。

「新公会計制度導入ロードマップ」

新公会計制度導入にはどのような準備が必要なのか、どういった検討が必要なのかなど、 新公会計制度導入までの検討事項やスケジュールを取りまとめたロードマップを作成しました。制度導入に向けていつまでに、何をするかを具体的にイメージできるものですので是非ご活用下さい。

セミナー「経営ツールとしての新公会計制度~制度導入の実際と政策マネジメントへの 活用~」

平成24年11月13日(火)に東京都、大阪府、愛知県、新潟県及び東京都町田市が共同で、セミナー「経営ツールとしての新公会計制度~制度導入の実際と政策マネジメントへの活用~」を開催しました。
当日の概要及び報告書は、下記リンクからご覧ください。

各団体からのお知らせ

(東京都)

(大阪府)

(愛知県)

(新潟県)

(町田市)

(大阪市)

(江戸川区)

(吹田市)

「公会計改革白書(平成22年11月)」

新公会計制度をもっとよく知りたい自治体の皆様へ

東京都では、全国自治体の皆さまからの視察受入れを行っています。
お気軽に、下記までお問い合わせください。

 ○東京都会計管理局管理部会計企画課新公会計制度担当
  電話    03-5320-5964(直通)
  FAX     03-5388-1626
  E-mail    S0000539(at)section.metro.tokyo.jp
        ※(at)を@に替えてご使用ください。

本ホームページに記載している内容等に関するお問い合わせ

 新公会計制度についての質問、ご要望をお寄せください。また、本ホームページに記載している内容やその他事項についてご質問のある方は、新公会計制度普及促進連絡会議事務局(東京都会計管理局管理部会計企画課新公会計制度担当)まで、お気軽にお問い合わせください。

 ○東京都会計管理局管理部会計企画課新公会計制度担当
  電話    03-5320-5964(直通)
  FAX     03-5388-1626
  E-mail    S0000539(at)section.metro.tokyo.jp
        ※(at)を@に替えてご使用ください。

新潟県 大阪府 東京都 町田市 愛知県 吹田市 郡山市
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