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トップページ > 新公会計制度普及促進連絡会議 > 第3回概要

第3回概要

【日程等】

○開催日時:
平成25年1月24日(木)13:30~15:30

○場   所:
東京都庁第一本庁舎25階 114会議室

○参加団体:
東京都、大阪府、新潟県、愛知県、東京都町田市、大阪府大阪市、東京都江戸川区

【議題】

  1. セミナー「経営ツールとしての新公会計制度」についての総括
  2. 連絡会議参加団体による、今後の連携した取組について

【議事内容】

会議は、冒頭、司会を務めた東京都の松田会計管理局長の挨拶から始まり、大阪府、新潟県、愛知県及び東京都町田市の出席者による自己紹介の後、今回より新たに参加することとなった大阪府大阪市及び東京都江戸川区の出席者から挨拶と自己紹介がありました。

その後、議題に沿って次のような協議を行いました。

○セミナー「経営ツールとしての新公会計制度」についての総括

事務局より、昨年11月に開催されたセミナーの報告書及びアンケート結果について説明が行われました。これを受けて、各団体より以下のような感想・意見が出されました。

【東京都】

・セミナーの成果として、新公会計制度の最新の到達点を示し参加者の制度に対する理解を深めてもらうとともに、自治体の導入検討や公会計関係者の議論のベースとなる有用な情報を提供できた。

・自治体においては、制度導入の検討に必要なノウハウへの関心が強いことを再認識した。今後とも先行団体が連携して十全な発言を継続し、制度導入へのハードルを下げていく取組が不可欠である。

・固定資産台帳整備の基本手順については高い関心が寄せられたため、これを有効に活用しつつ、普及に努めたい。

・新公会計制度の普及拡大を進めるには、活用の成果や方針等を、自治体が十分納得できるよう、具体的な形で伝えていくことがポイントである。

・活用実績や方針等については、十分な発信を行うとともに、活用実績を積み重ね、さらに連携して制度を発展させることにより、他の自治体に弛みなく発信していくことが求められる。

【大阪府】

・財務諸表の活用方策を具体的に提示することが制度導入促進の鍵であり、特に、自治体の首長、管理職レベルで有用性を理解してもらうことが重要である。

・今後、財務諸表の活用方策、特に事業別等セグメントの分析手法や個別団体における活用事例を連絡会議として積極的に発信できれば有意義である。

・導入に当たっての制度設計、固定資産台帳整備、システム改修等の実務的な点について、さらに詳細な情報提供の場を設けることが重要ではないか。

【新潟県】

・セミナーには寄稿という形で参加した。

・セミナー終了後、システムの運用方法等、具体的な問い合わせが複数あり、一定の反響を実感した。

【愛知県】

・事業別財務諸表の作成や行政評価との連携、導入・運用における事務負担の低減等について評価をいただいた。

・平成25年4月の導入に向け作業が佳境を迎えているが、これらを成し遂げて成果に結びつけることが他の自治体に対する普及に向けた手立てであると実感した。

【東京都町田市】

・どの自治体でも、官庁会計のみでは自律的な行政運営に限界を感じているが、具体的な導入方法がわからず普及の妨げになっているため、セミナーの成果を今後の連絡会議の発信力につなげていければよい。

・参加者からは、さらに実務的に詳細な説明を求めているところがうかがえた。今後は、よりターゲットを絞ったセミナーも有用ではないか。

・町田市は、基礎的自治体で初の導入ということもあり、注目度の高さを実感した。

各団体の発言後、司会より「セミナーの成果を活用し、連絡会議として共同して発信していく取組を行うことや、行政運営における新公会計制度の活用事例の蓄積と研究を進め、制度を進化・発展させていくことが重要である。これが連絡会議の活動の大きな柱になると考える。」と総括を行いました。

○連絡会議開催団体による、今後の連携した取組について

セミナーの総括を受け、連絡会議参加団体による今後の連携した取組について、以下のような、具体的な提案と意見交換を行いました。

【東京都】

・基本的な考え方として、制度導入のノウハウと効果について発信していくことが重要である。

・江戸川区や大阪市が連絡会議に参加したことを契機として、基礎的自治体への普及に向け、連携した取組を充実させる。

・連絡会議参加団体が共同で、財務諸表やその活用方法について研究を進めるため、公認会計士等外部の専門家を交えた取組を進める。

・具体的な提案として、第一に、自治体の実務担当者に限定した小規模なセミナーを年数回行う。
コンテンツとして、今回のセミナーの内容を活用し、監査法人等と協力して講義等を追加する。また、公認会計士協会が開催する研修会等で、上記講義を実施させてもらうことを検討。
第二に、自治体首長や職員向けのパンフレットを作成し、制度導入のメリットや活用方法を理解してもらう。
第三に、連絡会議参加団体において他自治体の研修生を受け入れ、実際の現場を体験してもらうことで、財務諸表の作成方法や活用の実際を理解してもらう。
第四に、広報活動について、ホームページのみならず自治体職員が目にすることの多い専門雑誌に連絡会議の取組を掲載し、普及活動を効率的に行う。

【大阪府】

・東京都の提案には賛同。予算の範囲内で積極的に取組に参加したい。

・具体的な提案として、第一に、連絡会議参加団体の実務者レベルで会計制度・会計基準に関する意見交換の場を設け、国のモデルとは一線を画した、あるべき公会計の姿について一定の認識を共有する。
第二に、上記に加え、財務諸表の活用方策についても意見交換の場を設け、普及活動においてこれを提示する。
第三に、東京都が大阪府や愛知県の職員を受け入れたような短期研修制度を創設し、特に、決算整理の実務を体験してもらう。

・連絡会議の運用については、上記の実務者レベルでの意見交換の成果を年2・3回程度実施する全体会合にて報告した上で、説明会・パンフレット・ホームページ等で発信すればよいのではないか。

【新潟県】

・雑誌媒体等への寄稿については、自治体の実務担当者に制度導入のメリットを理解してもらい、自治体内部の議論から普及促進につながっていけばよいと考える。

【愛知県】

・今回のセミナーは、多くの自治体が一斉に発表したところが非常によかった。

・セミナーについては、一年に何度もやるより、年1回皆が集まって実施する方がよいのではないか。

・パンフレットの配付は、有意義であり、今後、進めていければよい。

・研修生の受入れについては、愛知県として制度運用が軌道に乗り次第検討していきたい。

・活用方策については、愛知県の組織内部でも継続的に検討していくためにも、大阪府が提案したように、連絡会議として研究会のようなものを組織し、実務者レベルで意見交換を行いたい。

【東京都町田市】

・普及促進を進めるためには、導入を検討する団体に対し、導入から活用までのロードマップを提示する必要があるのではないか。

・ロードマップを作成するにあたっては、第一に、資産評価方法、統一的な会計基準作成、導入コストや作業期間の明示等が必要である。
第二に、活用事例等の紹介を通じて、制度導入による成果を提示することが必要である。

・こうした取組を行うためには、実務者レベルで研究を行う場が必要である。

【大阪府大阪市】

・これから導入する団体も含め、取り組みやすい内容の活動や広報を実施するとよい。

【東京都江戸川区】

・江戸川区が導入を決定した要因の一つとして、東京都からの分かりやすいプレゼンがあった。

・江戸川区が導入を決定したことで、他自治体からの問い合わせが多くなった。パンフレットの配付やセミナーの開催等があれば普及に有効ではないか。

各団体から様々な意見が出ましたが、そのうち以下の項目について合意を得ました。

・セミナーについては、内容や実施対象を実務者レベルで検討し、実施規模や運営方法を決めた上で実施する。

・連絡会議として、制度普及のためのパンフレット等を作成する。

・雑誌等の掲載を通じて、連絡会議の取組を広く紹介する。

・研修の受入れについては、可能な団体で前向きに検討していく。

・実務者レベルでの意見交換の場として、部会を設置する。

最後に、大阪府の南部会計管理者より挨拶を行い、閉会しました。

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