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トップページ > 新公会計制度普及促進連絡会議 > 第2回概要

第2回概要

【日程等】

会議の様子○開催日時:
平成24年6月4日(月)15:00~16:25

○場   所:
東京都庁第二本庁舎31階 特別会議室21

○参加団体:
東京都、大阪府、新潟県、愛知県、東京都町田市

【議題】

  1. 新公会計制度の導入検討、運用及び普及活動の直近の状況
  2. 構成員による連携した取組について

【議事内容】

会議は、冒頭、司会を務めた東京都の松田芳和会計管理局長の挨拶から始まり、議題に沿って次のような内容の協議が行われました。

○新公会計制度の導入検討、運用の直近の状況

【東京都】

・平成18年度に制度を導入して以降、適宜会計基準を見直し、今後も制度改良に努める。

・平成18年度から新公会計制度を活用した事業評価を実施。その実績を積み重ねているほか、毎年9月中旬には「年次財務報告書」を公表

・東京都では、財務諸表を財政運営の説明のために議会提出や都民へ公表しているほか、予算編成で活用するなど、アカウンタビリティとマネジメントの両面で相当程度寄与

【大阪府】

・平成23年4月から運用を開始。平成23年12月に開始貸借対照表を公表し、平成24年8月上旬に財務諸表を作成予定

・平成24年度から、職員の更なる意識改革に対する取組として、研修業務及び財務諸表の活用・分析に関する助言業務等について監査法人へ委託

・平成24年2月、収入の範囲内での予算編成、住民の受益と負担の適正化を理念とする「財政運営基本条例」を施行。議会や住民に対する財務情報の開示等を義務付ける。

【東京都町田市】

・平成24年4月から、新公会計制度による財務会計システムの入力を開始。日々の会計処理に複式簿記を導入

・月次報告を導入して目標管理を行い、マネジメントサイクルのスピードアップを検討するほか、町田市経営会議における検討資料として予定貸借対照表や予定行政コスト計算書を導入

・今後は、予算編成等、市の意思決定のプロセスに新公会計制度の考え方を取り入れ、庁内に浸透させていく。

【新潟県】

・平成23年8月に平成20年度決算を公表、平成21年度から平成23年度分については、今後公表予定
・現時点において目的は二つ、一つは財務諸表を整備することで資産・負債等のストック情報等を明らかにし、県の財政状況を県民に対してわかりやすく伝えること。
もう一つは、政策判断、予算編成の過程において、これらの財務諸表を活用していくこと。
なお、具体的な活用方法は今後検討予定

【愛知県】

・「愛知県第五次行革大綱」の取組の一つとして、平成25年4月から試行運用、平成26年4月からは本格運用を計画。今般、「愛知県の新たな公会計制度(中間報告)」をとりまとめ、公表

・企業会計の考え方を基本としたわかりやすい財務諸表であること。また、効率的・効果的な事業を遂行し、その結果について、説明責任を果たすためのツールとして、事業別財務諸表を作成予定

・新公会計制度を活用したマネジメント改革の取組として、財務諸表を活用したマネジメントサイクルの確立や、資産情報を活用した資産マネジメントを実践予定

○新公会計制度の普及促進の直近の状況

【東京都】

・都内49区市町村と連携した研究会において、実務的な課題の解決等を研究。
現在、固定資産台帳の整備が未着手の団体でも、少ない負担で台帳整備が行えるような基本手順書の作成を検討

・東京都の財務会計システムは、官庁会計用の入力に若干の操作を加えるだけで、複式簿記の仕訳データを蓄積できる。他団体に対して、この点をアピール。

【大阪府】

・平成24年2月、大阪府と大阪市の間で、大阪府の新公会計制度に準拠した制度を大阪市で導入するために、大阪府が情報提供等を行うことを内容とした協定の締結

・大阪府は、大阪府内の統一した会計基準策定のための管理主体の設置や、会計基準や事業別財務諸表について研究していくことを検討

【東京都町田市】

・普及に当たり、実務的な導入プロセス、具体的な導入コスト、期間、作業内容等のイメージをそれぞれの団体が持てるようにするべき。

・導入自体が目的ではなく、どう使うかが目的。導入についてはできるだけ簡便な形で提示することが重要

・東京都で行われている研究会の資産評価の基準作りは意義があり、導入済み団体として協力していく。

○構成員による連携した取組について

・資料1「セミナー企画書(案)」による企画提案を受け、各団体から賛同を得られた。

・セミナーのコンテンツのうち、活用については、組織や事業のマネジメントの活用等についてを、導入については、固定資産台帳の整備、財務会計システムの改修実績や課題等についてをそれぞれ紹介する予定

・ホームページ開設後、一定のアクセスが継続的にあり、今後も、内容を充実させていく。

本会議の結果、本年11月頃に予定するセミナーの詳細を、資料1「セミナー企画書(案)」に沿って実務担当者レベルで調整していくことになりました。

最後に、大阪府の南部英幸会計管理者が挨拶を行い、閉会しました。

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