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トップページ > 新公会計制度普及促進連絡会議 > 総務省研究会の作業部会報告書案に対する連絡会議の考え方について

総務省研究会の作業部会報告書案に対する連絡会議の考え方について

総務省「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」の「地方公共団体における財務書類の作成基準に関する作業部会」及び「地方公共団体における固定資産台帳の整備等に関する作業部会」の報告書案について、新公会計制度普及促進連絡会議としては、以下のように考える。

1.財務諸表の体系について

○財務諸表の体系は、住民等に対する説明責任を果たしていく上で、企業会計に準じたできるだけわかりやすいものとすべきであり、そのためには、行政コスト計算書に、税収を含む全ての収入と費用の内訳を計上し、収支のバランスを明らかにするべきである。

○報告書案では、行政コスト計算書と純資産変動計算書を別々に示す「4表形式」、結合した「3表形式」のいずれかの選択としているが、

・「4表形式」は、行政コスト計算書に税収が含まれていないため、「全ての収入と費用の内訳を一表に計上し、収支のバランスを明らかにしている」とはいえない。
また、純資産変動の内訳を、「固定資産等形成分」や「余剰分」に区分しているが、企業会計にも例がない様式であり、わかりにくいため、本表に含めるべきではない。

・「3表形式」は、全ての収入と費用の内訳が一表に計上されているが、純資産変動の内訳については、4表形式と同様、本表に含めるべきではない。

2.固定資産の評価基準について

○開始貸借対照表作成時に取得原価が不明な資産や、特定の時期以前に取得した資産は、再調達原価(道路等の土地は備忘価額1円)で評価するとしているが、こうした場合にも、できるだけ本来の取得原価に近い評価とすることが望ましい。

○したがって、合理的、客観的な方法で取得原価の推計が可能な場合には、そうした方法も選択できるようにすべきである。

※ 各部会の報告書案は下記リンクからご参照ください。

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