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平成23年9月

東京都の新たな公会計制度による財務諸表(平成22年度決算)を公表しました

 平成18年4月、都は従来の官庁会計に複式簿記・発生主義会計の考え方を加えた新たな公会計制度を導入しました。この新公会計制度による平成22年度財務諸表を作成しましたので、お知らせします。
 この財務諸表では、都債や税収等からどれくらいの資産がつくられたのかなどが一目でわかるようになっています。また、減価償却費や金利などを含んだフルコストが明らかになっており、従来の官庁会計決算では把握できなかった有益な情報を得ることができます。
 都では、財務諸表を活用し、都民の皆様へ都の財務状況についてよりわかりやすく充実した説明を行っていくとともに、経営分析のツールとして、より効率的・効果的な行政運営に活かしてまいります。

東京都の新たな公会計制度とは

都の新たな公会計制度について 民間企業では、通常、複式簿記・発生主義会計という手法により会計処理を行い、決算資料として財務諸表を作成するのに対し、国の各省庁や地方自治体では、単式簿記・現金主義会計という手法により会計処理を行い、単年度の現金収支のみを記載した官庁会計決算書を作成してきました。
 都では、平成10年度決算から「機能するバランスシート」という名称で、官庁会計決算を組み替える方法による財務諸表の作成を試みてきました。
 しかし、作成に時間がかかる上、個別事業ごとに作成することが難しいなどの限界がありました。
そこで都は、平成18年4月に、従来の官庁会計に複式簿記・発生主義会計の考え方を加えた新たな公会計制度を導入しました。
 民間の会計基準に準拠しつつ行政の特質を考慮して策定した「東京都会計基準」に基づき、日々の会計処理の1件1件について複式簿記の仕訳をシステムにより行い、ほぼ自動的に財務諸表を作成できるようになりました。

東京都の一般会計財務諸表(平成22年度)

平成22年度 東京都の財務諸表概要版 
 

今後の展開

 今後とも、職員の金利感覚やコスト意識の涵養に努めるとともに、時系列分析を深化させることにより、一層効率的・効果的な行政運営の展開を図っていきたいと考えています。また、都民の皆様によりわかりやすく充実した説明を行っていきたいと考えています。

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お問い合わせ先(都民の皆様からのご意見などをお待ちしています)
連絡先:会計管理局管理部会計企画課新公会計制度係
電話:03-5320-5963(直通)
E-MAIL:S0000539@section.metro.tokyo.jp