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トップページ > 会計管理局のご案内> 情報公開ポータル > 公金支出情報(一般会計・特別会計)

公金支出情報(一般会計・特別会計)

公開データ

平成29年度

解説

1. 公開方法

東京都財務会計システムに登録される毎月の歳出予算の支出命令情報を、支払日の翌月下旬に一件ごとに公開します。ただし、給与関係費等については、個人の所得情報が明らかになる恐れがあるため、「一般会計」と「特別会計」をまとめた上で節ごとの支払総額を公開します。

2. 公開内容

(1) 項目
  (ア) 給与関係費等以外
    ・局名  ・部名  ・課名  ・支払日    ・会計名
    ・款名  ・項名  ・目名  ・節・細節名  ・支払内容(件名) ・支払額
  (イ) 給与関係費等
    ・支払年月   ・報酬       ・給料  ・職員手当等  ・共済費
    ・災害補償費  ・恩給及退職年金  ・賃金

(2) 対象会計
   東京都財務会計システムでは、「一般会計」と「特別会計(15会計)」を管理してい
   ます。


     (対象局)
      ・政策企画局          ・福祉保健局        ・警視庁
      ・青少年・治安対策本部     ・病院経営本部       ・選挙管理委員会事務局
      ・総務局            ・産業労働局        ・人事委員会事務局
      ・財務局            ・中央卸売市場       ・監査事務局
      ・主税局            ・建設局          ・労働委員会事務局
      ・生活文化局          ・港湾局          ・収用委員会事務局
      ・オリンピック・パラリンピック準備局   ・会計管理局        ・議会局
      ・都市整備局          ・東京消防庁  
      ・環境局            ・教育庁


    「特別会計(15会計)」には以下のものがあります。
        ・特別区財政調整会計          ・都営住宅等事業会計
        ・地方消費税清算会計          ・都営住宅等保証金会計
        ・小笠原諸島生活再建資金会計      ・都市開発資金会計
        ・母子父子福祉貸付資金会計       ・用地会計
        ・心身障害者扶養年金会計        ・公債費会計
        ・中小企業設備導入等資金会計      ・臨海都市基盤整備事業会計
        ・林業・木材産業改善資金助成会計
        ・沿岸漁業改善資金助成会計
        ・と場会計   
    


   (参考)以下の公営企業会計については、各主管課にて公開を行っています。

   >病院会計
         病院経営本部HPへ
   >中央卸売市場会計
           中央卸売市場HPへ
   >都市再開発事業会計
         都市整備局HPへ
   >臨海地域開発事業会計
    港湾事業会計
         港湾局HPへ

>交通事業会計
 高速電車事業会計
 電気事業会計
   交通局HPへ
>水道事業会計
   工業用水道事業会計
   水道局HPへ
>下水道事業会計
   下水道局HPへ

3. 公開データの見方

(1) エクセルファイルでの検索方法
   「公金支出情報(エクセルファイル)」では項目名の横にあるプルダウンボタンを押
   し、抽出条件を設定することで絞り込み検索を行うことができます。

   >エクセルファイルの検索方法

(2) 歳出予算の科目(「款」「項」「目」「節」)について
   歳出予算の「款」、「項」、「目」の区分については、「款」は機能別に、「項」は事
   業目的別に、「目」はできるだけ具体的な事業計画ごとに分類し、かつ、組織との関連
   を考慮して決定しています。 歳出予算の「節」の区分は、地方自治法施行規則第十五
   条第二項の規定により定められています。 詳細な内容は以下をご覧ください。

   >節・細節の説明

4. 留意事項

(1) 支払額について
   公金支出情報の公開では、東京都財務会計システムからの支払時点の情報を公開してい
   ます。このため、支払後に精算や戻入をした場合や支出科目(「款」,「項」,「目」,
   「節・細節」)を更正した場合、 その内容は反映されません。したがって、すべて
   の支払額を合計しても最終決算額とは一致しません。
   なお、東京都情報公開条例に規定する非開示情報は公開対象外としています。

(2) 支払内容について
  (ア) 支払内容の詳細について
     支払内容の詳細についてお知りになりたい場合は、情報公開制度に基づく開示請求
     をしていただきますよう、お願いいたします。

     >開示請求手続きについて

  (イ) 警視庁の支出情報について
     犯罪の予防、捜査等情報が含まれることがあるため、「(事業名)に要する経費
     (例:地域警察活動に要する経費)」としています。

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